2004-04-13 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
これを締結済みの日独協定についてどうなるか。あるいは、日英の協定についてどうなるか。それから、本件で問題となっております日米協定、日韓協定でそれぞれどうなるか。 特に日米の協定におきましては、アメリカの場合、医療の関連の保険料と年金の関連の保険料というのが同じ法律で規定をされておりますので、それぞれを分けてその具体的なメリットも御説明いただきたいと思います。
これを締結済みの日独協定についてどうなるか。あるいは、日英の協定についてどうなるか。それから、本件で問題となっております日米協定、日韓協定でそれぞれどうなるか。 特に日米の協定におきましては、アメリカの場合、医療の関連の保険料と年金の関連の保険料というのが同じ法律で規定をされておりますので、それぞれを分けてその具体的なメリットも御説明いただきたいと思います。
○矢野（朝）政府委員 ＩＬＯ条約とこの日独協定との関係でございますけれども、今回の協定は、それぞれの年金制度につきまして、内国民待遇の付与、それから二重適用の防止、それから通算等による受給権の確立、こういったことを定めておるわけでございまして、そういう意味では、この条約というのは今回の協定と同じ趣旨に基づくものである、こういうふうに思います。
これを何とか早急にやってほしいということで、今、日独協定を鋭意努力されていると思いますけれども、本当はことしの通常国会で出る予定だったのですけれども、おくれているのですよね。その後にアメリカもあるし、イギリスもあるし。少なくともこの三カ国は早急に、ここ一、二年でやってもらいたいと思うのですけれども、ちょっと現状報告をしていただけますか。
我々といたしましては、アメリカとの間も日独協定のめどがつき次第ということでございますので、もうそう遠くない将来でございますけれども、英国とともに並行的に協議をアメリカともやっていきたいというふうに考えております。イギリスとの関係につきましては、それと同じように考えているところでございます。
日独協定はしておりながら日米協定はしていない。日米協定も軍事協定の方ばかり力を入れて、肝心な生活を守る方はさっぱりやっておらない。それも何もみなが行きたいと言ったのではない、募集して宣伝をして連れて行っているのです。義務づけられて行ったのではない。従って準備が不足しておる。もう前後三年たっておりますから、今さらテスト期間なんていうことではないと思う。初めからこういうことが明らかでない。
たとえば昨年から日独協定その他の協定が成立しておる。ドイツがフォルクスワーゲンを売りたいとか、あるいはイギリスがオースチンを売りたいというような場合に、自動車工業の反対をバックにして、これを極力拒み続けて、協定の成立を極端におくらせておる。また一たん成立したものも、その実行を言を左右にして、一台の自動車も輸入したくないというやり方をしておる。
○鈴木（義）政府委員 ただいまの通商統制の問題でありますが、日独協定はその趣旨に沿ってやっております。 大体、考え方は二つあると思います。通商政策は通商局長の方が責任者でありますから、お答えすると思いますが、まず協定を作る場合にどうするか。
そのためにただいま御指摘になりました日独協定の第三条によりまして、「千九百四十年八月一日からこの協定の署名の日までの間に善意で発明、実用新案若しくは工業的の意匠若しくはひな形を実施し、又はその実施のための必要な準備をした第三者は、それぞれの締約国の法令に従つてその実施を継続することができる。」
○委員長（中川以良君） 次にお諮りをいたしますが、この法案の内容の審議に入りまする前に、牛場通商局長より、同局長が先般来西独において、国際会議に、日独協定の条約会議に出ておられましたので、最近の西独における輸出増進の原因等につきましての諸問題について、お話をこの機会に承わりたいと存じまするが、御異議ございませんか。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
先ず直接の輸出振興対策といたしましては、日英、日独協定を初めとして、各国との通商協定を再検討し、協定貿易の規模の拡大を図ること、輸出信用保険制度につきましては、各国の例を参考といたしましてこれが強化を図ること、優先外貨制度を新たに新らしい角度から再び採用する等の措置を講じております。
そういう場合に、日本は日独協定によりまして、今度はわざわざドイツからまた日本に機械を仕入れるというようなことにまでなつて来ている。結局日本の機械輸入は最初からその進路を阻まれておる。こういうような状況が出て来ておる。こういうことを考え合せてみまして、私どもはこれらの導入政策というものが、事実やろうとしても実際やれない。
日本におきましては日英、日独協定というものがどんどんできつつある。しかしこれには日本の代表は参加しておらない。しかもこれは当面の重要な障害にぶつつかつてしまつておる。しかも一方におきましては公団の滞貨六百億という莫大な滞貨ができておるが、この原因は明らかに当てもない輸入を大量にわが国がしたからである。クレーム、キヤンセルの問題は裁判にかけても実際には損害賠償はとれないようである。
と言うのは日英協定だけでなくして、日独協定その他とも関連するし、これから問題になつて来ます外国為替管理法なども関連し、非常に重要な問題をこの日英協定の中に含んでおるわけで、私たちとしてはあくまでもこれをやつてもらいたいと思う。ただこの点石田君たちがどうしてもさせたくないとおつしやるのでしたならば、どうぞ否決でも何でもされたらよいと思う。
たとえば、日独協定においてこれがはつきり出ておる。何を輸入するか。まず第一に化学薬品、第二には鉄鋼製品、第三には機械であります。これはことごとく日本において余つておる品物であります。ただカリ塩だけは必要がありますが、その他の品物は、日本において十分できる品物であります。かような貿易を強化いたしまするならば、輸入の面においては、いよいよますます国の産業を圧迫するのである。
ところが日独協定を見ますと、輸入しなければならぬのはカリ塩だけであつて、ほかのものは輸入しないでもいいものだとわれわれは考える。輸入しなければならぬから飢餓輸出もしなければならぬし、耐乏生活もしなければならぬと言われるが、それがどうもぴつたり来ない。こういうものは輸入する必要がないのである。
日独協定も最近成立いたしました。時にスイング・アカウントなんか新しくできて、司令部からまだ発表がございませんので、こちらからは申し上げかねますが、日韓貿易協定も話合いは進んでおる状態であります。そのほかにありましたらただいま通商局の次長が参つておりますから、この点の御説明を申し上げます。